2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
現在、熊本県から国に対して事業申請が進んでいるところと思いますが、住民の皆様の安全な生活に密着する大切な事業でありますので、速やかな案件採択の決定、予算化をお願いしたいと思いますが、今後の見込みを末松副大臣にお聞きしたいと思います。
現在、熊本県から国に対して事業申請が進んでいるところと思いますが、住民の皆様の安全な生活に密着する大切な事業でありますので、速やかな案件採択の決定、予算化をお願いしたいと思いますが、今後の見込みを末松副大臣にお聞きしたいと思います。
石破大臣、この法案の決定、予算案の決定、そして地財計画等々含めて、国と地方の協議の場、しっかり活用いただけましたでしょうか。
一月二十四日の安倍内閣での閣議決定、予算編成の閣議決定の中身で一旦凍結をするということを踏まえて、一月二十九日には行革推進本部で、独立行政法人改革に関する有識者会議を開いていただいて検討もしていただくということになっております。 ただ、この国センの在り方について議論を深めることは私は有益であろうというふうに考えております。
ただ、保安林の中にも適切な森林整備が必要なものもあるという報告もございますので、ぜひとも、私たちとしては、まさに森林の有する水源涵養機能を含む公益的機能の維持、増進を図るということをしっかり行っていきたいと思いますし、そのためにまた二十三年度の概算決定、予算でありますけれども、荒廃地の復旧、整備などにより森林を再生する治山事業、これに六百八億円、造林や保育そして間伐などの適切な森林の整備により健全な
そして、第三弾で今仕分をさせていただいているのは、二十三年度予算案、まさに今編成中でございますから、この編成をしているさなかの透明化をしながら、かつ、各府省の出していただいた要求事業一つ一つについて、政府として法律で決定、予算案として決定するまでに、これまでの仕分結果が反映されていないということがならないように、あるいは仕分の成果が絶対ではないですから、それが反映されない場合には反映されないことについての
それで、今までは大体概算要求で、例えば二十年度ですと概算要求二千百四億円が、決定予算が一千五十一億円、約半分、二十一年度は一千八百一億円の概算要求で、結果の部分が一千五十一億円。
政策決定、予算の優先順位を決めるこの国会議員のメンバーの中に政権党の幹事長が助言をする立場で位置しております。 さらに、第三大蔵大臣が閣僚としております。閣外大臣が制度上三人おりまして、メージャー政権時代は二名が実際におりましたが、現在はどうなのか私はまだ調べが届いていません。大蔵省に属する閣外大臣が三人おるということでございます。
○古堅委員 この研修センターの運営理事会は、研修方針の決定、予算の執行監督、大事など大変重要な権限を持っています。ところが、一般規則第百十一条三項によりますというと、「年間一万合衆国ドル以上の額の現金を拠出し又は当該金額以上の額に相当する現物の提供、奨学制度への拠出若しくは専門家の派遣を行うその他の加盟国」、それが投票権を持つ国とされております。現在、投票権を有する国は署名二十カ国中何カ国ですか。
審査過程を自後の施策決定、予算執行に反映させるにしても、四年前の決算がようやく議了したというありさまでは、国民から見れば国会は何をしているのかと指弾されてもやむを得ないと痛感いたします。そこで、決算審査の促進について与野党協議の結果、六十三年度、一九年度を一括議題とし、閉会中の審査を精力的に進めることを確認しました。
○佐藤国務大臣 今、今後の農政、特に地域農政にかかわることについて、その特性を十分に生かした政策決定、予算措置、そういうものをやれ、従来も多少なりともそういうことは認めるけれども、さらにもっと努力せよ、こういうお諭しであったと思います。
この昭和六十年度予算は、言うまでもなく、財政再建の目標年である昭和六十五年までの、ここ数年間の予算運営のあり方を決するいわば方位決定予算であると思います。その場合、将来の日本をにらみながら、大きく三つの道が選択できると思います。 まず第一は、「増税なき財政再建」の目標を外す道です。つまり機械的な赤字削減をやめて、国民の種々の要求に柔軟に対応していくという道です。
○国務大臣（大村襄治君） 先ほども申し上げました、私どもは国産短ＳＡＭが最適であると判断いたしまして、概算要求においてこれを決定、予算要求をいたしているところでございます。その後、臨時国会が開かれ、性能につきましていろいろな問題が指摘されております。
で、要求予算をここに持っているんですけれども、債務保証基金のための出資金を十億としたけれども、結果として二億に決定予算がなされてしまったということです。それから、保証基金についても非常にダウンをしているわけですね。これでは業界の要望にこたえられるかどうか不安な点があるわけです。
この運営委員会では、探鉱あるいは開発地点の決定、予算の決定等、事業遂行の基本的事項を決定することになっております。この構成は、通常、当事者双方が選任した同数の委員から成る、こういうことでございます。しかもその決議は、双方の運営委員の合意をもって行われるということになっております。
○国務大臣（福田赳夫君） まあ防衛庁の説明もお聞き取り願いたいんですが、政府といたしましては、これはもう憲法といいますか、専守防衛、この範囲内のものであるかどうかということですね、これを十分検討いたしまして、そして国防会議決定、予算案決定と、まあこういうことにしなけりゃならぬと、こういうふうに考えております。
それで伺いたいのは、四十八年度はそのとおりでございますが、四十七年度であるとか、ずっと三十七年までさかのぼってこの概算要求額といわゆる決定予算額、この比較対照したこれと同じような形式のものを資料として当委員会に出していただきたいと思うのですよ。これは委員長からもお取り計らい願いたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
第八として、最後に、私ども産炭地関係者にとって最も憂慮される問題は、工業再配置は企業局、産炭地域振興は鉱山石炭局で、所管部局の異なるため、連絡の不十分、対策の基本的な方針が相違し、これらの調整に時間がかかり一番迷惑をこうむるのが私どもでありますので、他の官庁間に見られるとおり、平素の有機的連携の不十分から、政策の決定、予算の要求など意見の対立、あるいは施行段階に入ってから意見の相違からその調整に時間
「総理府本府の総合調整機能ならびに行政管理庁の組織管理および行政監察の機能を強化し、かつ、その結果を内閣の政策決定、予算編成等に反映させるため、総理府本府と行政管理庁を統合して新たに総務庁を設ける。」という構想が一ぺん打ち出されましたね。
そういう選択をするということが政策決定、予算作成の途上におきまして、重要な課題であります。あとで触れますけれども、私はそういうふうに思いますので、やはりこの種の問題は労働省は現実を十分に掌握しておらぬということのうらみがないかということをひとつ率直に、大臣、考えてもらいたいのです。電算機に入ってこないのです。職安から入ってこないのです。地方の職安職員が掌握しないのです。そういうような世界なのです。